琉球新報社 
【中部】認可外保育園が国の防音工事の助成対象から除外されている問題で、沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）の首長、議長らは２３日、沖縄防衛局に武田博史局長を訪ね、認可外園を助成対象に加えるよう初めて要請した。
武田局長は「重要な課題と認識している」と応じた一方、「本省を中心に全国の防衛施設周辺にある認可外保育所の状況調査をしている。２０１４年度の概算要求までに（可否の）結論を得たい」と述べるにとどめ、要請内容を本省に伝えるとした。
要請書を手渡した三連協の新会長・當山宏嘉手納町長は「基地騒音被害の実態、認可園と認可外園の防音対策の不平等性が浮き彫りになっている」と指摘。「子どもたちの保育環境に差があってはならない。一日も早く認可外園の騒音改善、防音対策事業に取り組んでもらいたい」と訴えた。
當山会長は要請後、記者団に対して「認可外園を国は守ってくれない。これは明らかに不条理、不平等なので（助成拡大は）当然、対応していただけると思っている」と強調した。
要請書では、認可外園の厳しい経済的事情を考慮して、防音工事の助成拡大のほか、防音や空調設備の維持・管理費の助成も求めた。
要請は、三連協副会長の東門美津子沖縄市長、野国昌春北谷町長のほか、市町議会議長らも同席した。
琉球新報の調査で、国が防音工事（住宅防音）を助成する対象地域（うるささ指数＝Ｗ値７５以上）内には３市町で、認可外園は４７園、計１７４６人の園児がいることが分かっている。
