琉球新報社 
琉球新報は１４日、１１月１６日投開票の県知事選（１０月３０日告示）に向け現職の仲井真弘多氏（７５）と那覇市長の翁長雄志氏（６３）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）の３人の正式な立候補表明が出そろったことを受け、県内９政党の代表を那覇市の本社に招き、座談会を開いた。
最大の争点となる米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題では、仲井真、翁長、下地の３氏を推す各党で主張の違いが鮮明となった。仲井真県政の経済・雇用や教育、福祉施策などの評価でも意見が対立。安倍政権の評価も二分した。
普天間飛行場の辺野古移設問題では仲井真氏は推進、翁長氏は反対、下地氏は県民投票実施を主張している。座談会で自民は「翁長氏は対案を示していない。承認撤回でなければ３人とも容認で、争点にならない」と主張。翁長氏を推す社民、共産、社大、生活は、民意は移設反対だとして、仲井真氏への批判を強めた。
下地氏を推すそうぞう、維新は仲井真氏の「公約違反」を追及し、翁長氏についても「解決策を示していない」と批判した。公明は経済政策、教育政策などで仲井真氏の実績を評価したが、辺野古移設問題での隔たりも指摘した。
民主は埋め立て承認撤回を公約に盛り込まない翁長氏支援に否定的な姿勢を示し、独自候補を示唆した。
安倍政権に対しては、集団的自衛権の行使容認や辺野古移設の作業強行への批判が多い一方、振興予算の確保などに評価もあった。
座談会には照屋守之自民党県連幹事長、新里米吉社民党県連委員長、赤嶺政賢共産党県委委員長、金城勉公明党県本幹事長、當間盛夫政党そうぞう代表代行、大城一馬社大党委員長代行、喜納昌吉民主党県連代表、儀間光男日本維新の会県総支部代表、玉城デニー生活の党県連代表が出席した。
