琉球新報社 
沖縄返還交渉の際に米政府の交渉担当者を務めたモートン・ハルペリン氏が１７日、那覇市の琉球新報泉崎ビルで稲嶺進名護市長と会談した。ハルペリン氏は名護市辺野古への米軍普天間飛行場移設問題について「民主主義国家の中で、人々の思いに外れた行為をなすべきではない」と述べた。
会談で稲嶺進名護市長は国土面積の０・６％の沖縄に米軍専用施設の約７４％が集中していることや、名護市長選挙で「海にも陸にも新しい基地は造らせない」と公約した自身が２度当選したことを説明し、「辺野古移設に反対する名護市民の意思は決まっている」と強調した。
ハルペリン氏は稲嶺市長の主張に理解を示し、普天間移設問題に関して「米政府は日本政府と話し合い、地元の市民の声を反映させた形の解決策を見いださないといけない。（本土復帰を求める県民の声を聞いて）沖縄を返還したときと同じように、そうする必要がある」と語った。復帰後４２年が経過した現在も多くの米軍基地が残っていることについて「非常に驚いた」と述べた。
稲嶺市長が訪米した際の米側の反応や１１月に予定されている県知事選の状況などについても意見を交わした。１８日のシンポジウムの模様は琉球新報のホームページで中継する。
英文へ→Okinawa reversion’s key negotiator meets Nago Mayor in Okinawa
