琉球新報社 
１１月１６日投開票の県知事選への出馬を表明している下地幹郎元郵政民営化担当相は１８日午後、那覇市内のホテルで知事選の政策発表会を開いた。下地氏は米軍普天間飛行場の辺野古移設問題に関する県民投票の実施、こども教育費の無料化、所得倍増の三つを「三大改革」として公約の柱に掲げた。
県民投票で移設反対の結果が出た場合は、政府に工事の中止を求め、辺野古に代わる「セカンドプラン」を提示する考えを示した。それでも政府が強行する場合に関して「私は独立論者じゃないが、県民には（独立の）選択肢がある」との認識を示した。
下地氏は「沖縄の知事選では基地問題ばかりだが、生活の豊かさの実感と教育無償化こそ最大の争点であるべきだ」と主張した。【琉球新報電子版】
