県知事選　喜納氏が公約発表　「辺野古承認取り消す」

　１１月１６日投開票の県知事選に出馬を表明している元参院議員の喜納昌吉氏（６６）が２８日、那覇市内の事務所で記者会見し、政策を発表した。米軍普天間飛行場の辺野古移設に関しては、サンゴ破壊などの環境問題を指摘し「行政法に基づき新知事が取り消すことができる」と述べ、公有水面埋立法違反として辺野古の埋め立て承認の取り消し、撤回をすると強調。その上で普天間飛行場の無条件閉鎖・撤去を求める考えを示した。

一方、嘉手納基地への暫定的な移設の可能性についても言及した。
　辺野古移設問題では「環境アセスメント法は自然を守るためのものだが、（政府のやり方は）工事を通すためのものだ。欠陥があり、追及したい」と指摘。環境破壊などを問題視して沖縄市の泡瀬沖合埋め立て事業や那覇空港第２滑走路の建設にも反対するとした。
　経済政策ではカジノ誘致について、入場者を富裕層に限定するなどの条件付きで賛成を表明。利益の一部を県民に配分するとし「（公平に最低限の生活費を保障する）ベーシックインカムという形で還元してもよい」と説明した。
　尖閣諸島については県有地化を図り、その後に国際共同管理を目指すとした。沖縄総合事務局については二重行政を解消し、沖縄にお金が落ちる仕組みをつくるなどの理由から廃止を打ち出し、役割を県に移管すると主張した。グローバル化に対応した人材育成、待機児童解消のための保育所増設なども公約に盛り込んだ。