政治

翁長知事、辺野古破砕許可取り消し「可能性大」

沖縄防衛局に対し「誠実な対応とは思えず、誠に遺憾」と述べる翁長雄志知事=24日夕、県庁

 翁長雄志知事は24日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画をめぐり、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可の区域外でのコンクリートブロックの設置作業でサンゴ礁を傷つけた問題に関し、防衛局の対応次第で許可を取り消すかどうかについて「可能性は大だ」と述べた。

「取り消しも視野」としていた従来より踏み込んだ形で、資料提出要求などに応じていない防衛局に対し「誠実とは思えず遺憾だ」と批判した。記者団の質問に答えた。県は26日にも立ち入りが制限される臨時制限区域の外側で調査を開始する。
 県は制限区域内で調査するため、防衛局を通じて米軍側に立ち入りの許可を申請する方針だったが、防衛局は県が独自に米軍と調整するよう回答し、県の要求を事実上拒否した。
 このため県は制限区域外の調査を先行させ、区域内での調査許可を米軍に求めることにした。
 県は調査の際に防衛局職員の立ち会いも求めていたが、防衛局は「調査の位置付けが不明瞭だ」として、調査の目的や方法のほか、職員の立ち会いを求める根拠や人数などを尋ねた。
 翁長知事は防衛局に対し、23日までにブロック設置の図面や設置前後の現況写真などの資料提出を求めていたが、防衛局はまだ提出していない。防衛局は23日付の文書で県に対し「許可内容とは直接関係ないものと考えるが、追って提供する」と回答した。
 翁長知事は24日夕、記者団に対し「県の調査が円滑に行えるような配慮がなされたとは承知し難い。今回の指示や現況調査は、無許可の岩礁破砕行為の蓋然性(がいぜんせい)が高いことによるものと説明しているが(防衛局側は)誠実な対応とは思えず誠に遺憾だ」と強い不快感を示した。
 県によると、破砕許可が取り消されれば、防衛局は移設に向けたボーリング調査などの海上作業を実施できなくなる。