政治

県、11日から辺野古調査 国に計画伝達

臨時制限区域内などでの海底調査実施について発表する翁長雄志知事=29日午後、県庁

 翁長雄志知事は29日午後、県庁で記者会見を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた作業を進める沖縄防衛局が設置のコンクリートブロックがサンゴを傷つけている問題について、5月11日から25日まで、県による調査を実施することを発表した。

調査区域には立ち入りが制限されている米軍の臨時制限区域内が含まれる。県はこれまで同区域内への立ち入り許可を求めてきたが、拒否されており、今回は事前に調査期間を設定することで強い姿勢で調査の実現を求めている。
 県は同日、外務省と沖縄防衛局に調査計画を伝達し、米軍の立ち入り許可が得られるよう調整を求める文書を送付した。
 会見で翁長知事は「今回の調査は私どもの期日を守ってもらいたい。これをどうこう言う場合には、さらに思いを深くしてこれからのことに当たっていきたい」と述べ、政府に早急な対応を求め、認められない場合は新たな対抗措置に踏み切ることもにじませた。
 2月に市民団体の調査でサンゴ損傷が明らかになったことを受け、県は辺野古沖での調査を開始したが、制限区域内への立ち入りについて米軍は3月に「運用の妨げになる」として拒否していた。
 翁長知事は日米首脳会談や外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で普天間飛行場移設問題の「唯一の解決策」として辺野古移設が再確認されたことに「強い憤りを感じている」と不快感を示した。
 普天間飛行場の5年以内の運用停止が共同声明に盛り込まれなかったことに「(5年以内停止は)埋め立て承認のハードルを越えるための空手形ではなかったか」と仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得るための実現不可能な口約束だったと厳しく批判した。
 さらに、早ければ5月末にも訪米する意向を表明。また、5月17日に開催される県民大会に出席する考えを示した。

英文へ→Okinawa Governor conveys his intention of investigating Henoko to central government