復帰４３年、知事「近づこうとしても本土が寄せ付けない」

　翁長雄志知事は１５日、県庁で定例会見を開き、復帰４３年を迎えたことに関連して「沖縄の心」について問われ、２０１３年の「建白書」東京要請行動を挙げ「私たちが本土の側に近づこうとしても、寄せ付けないのではないかと感じるところがあった」と述べた。

　一方で、辺野古基金で県外からの寄付件数が多いことや、全国世論調査で辺野古移設反対が多数を占めていることに触れ「あらためて本土と沖縄の絆をつくり上げられるかが大事だ」と述べた。
　日本復帰４３年を迎えることに「本土並みを合言葉に、県民の努力で勝ち取った復帰だったが、真の民主主義の実現など県民が強く望んだ形にはなっていない」と述べた。
　安全保障関連法案の閣議決定について「中谷防衛大臣は沖縄に基地を置く理由で中国を挙げていた。（関連法では）中東など地理的制約がない日米同盟となる。何かことがあると、中軸となる基地がある沖縄が狙われないか」と危機感を示した。
　訪米行動については「ワシントンＤＣでは国防総省、国務省の次官補、次官補代理らの要職と会う手はずになっている」と述べ、米政府高官との面会予定を明らかにした。
　日本外国特派員協会での会見については「沖縄側の気持ちや私が日米安保体制を理解していることを伝え、沖縄の理不尽な在り方を話す。国外にも発信してもらえたらありがたい」と述べた。