沖縄の民意、米国に　翁長知事、要請へ出発

　翁長雄志知事は２７日、名護市辺野古の新基地建設と米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求める訪米要請行動に出発した。

３０日に到着する首都ワシントンでは、米政府や米議会、米国の政策形成に影響力を持つシンクタンクなどを訪ね、日米両政府が進める現行計画の地元である名護市と足並みをそろえ「新基地は絶対に造らせない」とする県の立場を強調し、計画の見直しを求める。
　知事は同日午前、那覇空港で記者会見し、「多くの県民と心を一つにし、頑張ってまいりたい」と述べ、新基地建設反対の民意を米側に直接伝達する決意を示した。
　知事は現地時間２７日早朝（日本時間２８日早朝）に県の姉妹都市ハワイに到着する。同日は同州選出のヒロノ上院議員やガバッド下院議員らと会談し、新基地建設に反対する県の意思を伝え、連邦議員としての支援を求める。
　２９日のシャーツ上院議員との会談や同日夜のハワイ沖縄センターでの講演、３０日のイゲ州知事との会談を経てハワイを離れ、３０日から６月４日までワシントンに滞在する。２日に米国務省、国防総省関係者と面談する予定。面談者については、県ワシントン事務所が調整を続けている。５日夜に帰沖する予定。
　知事訪米には名護市の稲嶺進市長や県議会与党会派、糸数慶子参院議員、辺野古基金や島ぐるみ会議で共同代表を務める平良朝敬氏らも同行している。