琉球新報朝刊 沖縄労働局（西川昌登局長）は29日、2024年3月に卒業を予定する県内高校生の求人と求職状況を発表した。23年7月末現在で就職希望者数は前年同期比70人（4.0％）増の1841人、求人数は同412人（16.7％）増の2877人となり、人手不足を背景に多くの企業で前年を上回る求人が出された。求人倍率は同0.17ポイント上昇し、過去最高の1.56倍となった。
来年3月の卒業予定者数は前年同期比4976人（29.4％）多い計2万1907人。就職希望者のうち、県内希望が同73人（5.1％）減の1345人、県外が同143人（40.5％）増の496人だった。
主な産業別新規求人数は「建設業」が585人で最も多かった。次いで「宿泊・飲食サービス業」の568人、「卸売・小売業」の445人だった。前年度比で最も増加したのは「宿泊・飲食サービス業」だった。観光需要の回復で人手不足感が強まったことが影響した。建設業は残業規制強化で人手不足が深刻化する「2024年問題」への対応を考慮した動きとみられる。
（謝花史哲）
