琉球新報朝刊 東京商工リサーチ沖縄支店が2日発表した2023年度上半期（4～9月）の県内企業倒産（負債総額1千万円以上）件数は、前年同期比で倍増の22件、負債総額は同約2.5倍の21億4600万円だった。小規模企業を中心に破綻が増え、件数は4年ぶりに増加した。コロナ関連の倒産は14件だった。前年同期比で倍増となった。
9月は6件、負債総額7億7100万円で、それぞれ前年同月比6倍、約9.2倍に増加した。2020年に事業を停止した名護市のレストランを経営していた新風（同市、負債総額3億7700万円）と、レストランに併設され、建物の老朽化などから19年に閉館となっていた結婚式場運営の名護出雲殿（同1億9千万円）が特別清算するなど6社が破綻した。うちコロナ関連倒産は4件だった。
23年度上半期発生の22件のうち、21件が従業員10人未満の小規模企業だった。倒産抑制に各金融支援の効果が続いているが、賃上げや物価高への対応が求められる中で、同支店は「価格競争力の弱い小規模零細企業の倒産や廃業が懸念される」と指摘した。
（謝花史哲）
