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沖縄の企業75%が「人手不足」と回答…旅行宿泊、建設業で「深刻」高く 海邦総研調べ


沖縄の企業75%が「人手不足」と回答…旅行宿泊、建設業で「深刻」高く 海邦総研調べ
この記事を書いた人 Avatar photo 當山 幸都

 海邦総研が19日発表した県内企業の人手不足調査で、「深刻な人手不足である」(19・5%)、「どちらかといえば人手不足である」(56%)と回答した割合は計75・5%だった。昨年の調査結果(計66・9%)と比較して8・6ポイント上昇し、人手不足感が一段と強まっていることが浮き彫りになった。業種別では「深刻」の回答は旅行・宿泊業、建設業などで高くなっている。

 調査は県内に本社がある企業を対象に9月に郵送と一部インターネットで実施し、343社が回答した。昨年調査では「深刻」が15・9%、「どちらかといえば」が51%だった。

 今回調査で、人手不足の状況にある企業のうち、理由(複数回答)は「採用活動をしても応募がない」との回答が69・1%で最も多く、「退職に伴う欠員」(56%)、「需要の回復・拡大」(23・6%)などと続いた。中途採用強化や待遇改善、高年齢従業員の採用継続などで対応している企業が多いものの、抜本的な改善には至っていないのが現状だ。

 人手不足により生じている影響(同)については「従業員の業務過多」が最多で56・4%、「売上機会の損失」が49・8%、「従業員の残業増加」が39・4%、「サービスの質低下」が30・1%などとなっている。

 業種別で「深刻」の割合は旅行・宿泊業で38・5%を占め、建設業31・3%、飲食サービス業27・8%の順に高い。海邦総研の担当者は「DX(デジタルトランスフォーメーション)などの対策があるものの労働集約型の産業は多く、人の確保はどうしても必要なのが現状だ。価格転嫁の動きが(人手確保に必要な)賃上げに反映されるスパイラルも生まれてきている」と指摘した。
 (當山幸都)

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