沖縄の企業75%が「人手不足」と回答…旅行宿泊、建設業で「深刻」高く　海邦総研調べ

　海邦総研が19日発表した県内企業の人手不足調査で、「深刻な人手不足である」（19・5％）、「どちらかといえば人手不足である」（56％）と回答した割合は計75・5％だった。昨年の調査結果（計66・9％）と比較して8・6ポイント上昇し、人手不足感が一段と強まっていることが浮き彫りになった。業種別では「深刻」の回答は旅行・宿泊業、建設業などで高くなっている。

　調査は県内に本社がある企業を対象に9月に郵送と一部インターネットで実施し、343社が回答した。昨年調査では「深刻」が15・9％、「どちらかといえば」が51％だった。

　今回調査で、人手不足の状況にある企業のうち、理由（複数回答）は「採用活動をしても応募がない」との回答が69・1％で最も多く、「退職に伴う欠員」（56％）、「需要の回復・拡大」（23・6％）などと続いた。中途採用強化や待遇改善、高年齢従業員の採用継続などで対応している企業が多いものの、抜本的な改善には至っていないのが現状だ。

　人手不足により生じている影響（同）については「従業員の業務過多」が最多で56・4％、「売上機会の損失」が49・8％、「従業員の残業増加」が39・4％、「サービスの質低下」が30・1％などとなっている。

　業種別で「深刻」の割合は旅行・宿泊業で38・5％を占め、建設業31・3％、飲食サービス業27・8％の順に高い。海邦総研の担当者は「DX（デジタルトランスフォーメーション）などの対策があるものの労働集約型の産業は多く、人の確保はどうしても必要なのが現状だ。価格転嫁の動きが（人手確保に必要な）賃上げに反映されるスパイラルも生まれてきている」と指摘した。
　（當山幸都）