琉球新報社は9日、従業員の健康管理を経営的な視点で捉える「第6回健康経営シンポジウム」を、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開催した。県内外の企業や団体が取り組みを報告し社員の健康が企業の利益につながることを確認した。約60人が参加した。
鉄鋼業などを手掛ける拓南本社(那覇市)の長濱直次執行役員安全統括室長は、コロナ禍の感染対策の徹底や体力づくりなどに取り組んだことで、社内に健康経営の価値観が浸透したことを説明。「従業員が納得して健康増進に取り組みことが企業の利益にもなる」との認識を示した。
電設資材販売を手掛ける金城電気商会(那覇市)の上原理香総務部経理主任は、従業員の平均年齢が高まるにつれて健康経営を推進する必要性を実感したという。ウオーキング大会や専門家による検診結果の説明会を実施したことで「健康に対する意識付けにつながっている」とした。
カゴメ健康事業部の湯地高廣課長は、健康関連の商品を扱うためにも従業員が健康である必要があったとし、「どこに軸足を置いて健康経営に取り組むべきかを考えてほしい」と訴えた。
(玉寄光太)