2023年「後継者不在率」66%で過去最低、前年比1.3ポイント改善　その要因とは　沖縄

　帝国データバンク沖縄支店が5日までに発表した県内の2023年の「後継者不在率」は66.4％となり、前年比で1.3ポイント改善し過去最低だった。全国の都道府県別では5番目の高さ。自治体や金融機関をはじめとする相談窓口の普及や、M＆A、事業譲渡などに関する支援体制の整備が事業承継の重要性の認知、浸透につながったことが低下の一因と分析している。

　21年10月～23年10月の期間を対象に、県内約2200社について調査した。

　沖縄の後継者不在率は11～20年まで一貫して全国ワーストだったが、21年以降は減少幅が大きく、改善傾向がみられる。

　23年調査は年代別でみると70代の後継者不在率が前年比7・5ポイント減と低下幅が最も大きかった。次いで、事業承継の適齢期とされる60代の低下幅（4.2ポイント減）が大きく、不在率は（51）％だった。

　業種別ではサービス業（75％）や不動産（65.7％）、製造業（61.8％）が前年比で後継者不在率が上昇するなど業種によって「まだら模様」の推移となっている。

　（當山幸都）