當山 幸都 日銀那覇支店が13日発表した12月の県内企業短期経済観測調査（短観）は全産業の業況判断指数（DI）がプラス42で、9月調査から3ポイント改善した。プラスは6期連続で、新型コロナウイルス禍前の2016年9月（プラス42）に並ぶ高水準となっている。雇用人員の過不足を示すDIはマイナス幅が拡大し、人手不足感は一段と強まった。人材確保の競争が激化し、計画通りの新卒採用が難しいとの声がある。
業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数。全業種でプラスだったが、個人客の予約が伸びなかった影響を受けた宿泊・飲食サービスなどでプラス幅が縮小した。
先行きはプラス32と10ポイント悪化する見通し。小島亮太支店長は「景況感を引き下げた回答先に物価高による需要減退や値上げに対する目線の厳しさを懸念する向きが多い。DIが高い水準で推移し、慎重にみている可能性もある」と説明した。
一方、雇用の過不足を示すDIはマイナス57となり、9月調査からマイナス幅が3ポイント拡大した。過去最大だった19年3月（マイナス59）に次ぐ水準で、先行きもマイナス62と人手不足感は強まる見通しが示された。23、24年度の新卒採用計画（全産業）は22年度実績比で増加する見込みだが、採用競争の激化で人材確保が難しいとして下方修正する企業が出ている。
（當山幸都）
