玉寄 光太 沖縄県が設置する、観光を基軸とした域内経済の循環促進に関する万国津梁会議（委員長・末吉康敏イオン琉球会長）は27日、第3回会議を県庁で開いた。10～12月に実施された観光事業者向けのアンケートとヒアリング調査の結果が発表された。県内小売業（土産品店）で、売り上げに占める割合が大きい費目は雑貨が27.6％、菓子類は23.9％となったが、雑貨は県内調達率が他の費目に比べて最も低い57.9％だった。
事業者からは「県内製造メーカーが少ない」「県産品の価格が高額だ」などの意見が出され、県外調達に頼らざるを得ない状況が示されるなど現状や課題が浮き彫りになった。
委員の「うなぁ沖縄」の玉城直美社長は、事業者が観光客からの高まる需要に応えるために地産地消とかけ離れた土産品を売っている現状を指摘。「県内調達の土産品を増やして県内経済の循環を目指しながら、持続可能で沖縄らしい観光の在り方も出すべきだ」と訴えた。
（玉寄光太）
