當山 幸都 沖縄総合事務局財務部が12日発表した沖縄管内の1～3月の法人企業景気予測調査で、前期（2023年10～12月）と比較した景況判断BSIは、マイナス4.6となり、8期ぶりにマイナスに転じた。観光関連を中心に閑散期となった季節性の要因のほか、物価高や人手不足が影響した。来期（4～6月期）は再びプラスとなり、繁忙期の夏場に向けプラス幅の拡大が見込まれる。
BSIは前期と比べた景況判断が「上昇」と回答した企業の構成比から、「下降」を引いた指数。業種別では製造業がゼロ、非製造業がマイナス5.4だった。例年、閑散期が重なる1～3月期はBSIが落ち込む傾向があり、総合事務局の村上勝彦財務部長は「下がり幅としてはさほど大きくはない」と指摘した。
雇用の不足感を示す従業員判断BSIは42.7の「不足気味」超だった。前期から6.3ポイント低下したものの、全国11ブロックの調査では依然として最も高い水準となっている。村上部長は「物価高による消費マインドや賃上げがどうなるか、人手不足の影響などを含めて、企業動向を注視したい」と説明した。
（當山幸都）
