サイネージ説明会に２００人　那覇市　国際通りに９８台設置

　那覇市の国際通りでデジタルサイネージ（電子看板）を活用したエリアマネジメント実証事業「沖縄振興ストリートビジョン基盤構築実証事業」が今夏から始まるのを前に、県内外の関係者を招いた広告商品説明会が２７日、那覇市泉崎の琉球新報ホール、オンラインで同時開催された。約１・６キロの国際通り沿いに２種類のデジタルサイネージ計９８台を設置し、観光やイベント、防災などの情報のほか、企業広告などを発信する。国内最大規模の屋外デジタル媒体として注目されており、５０社から２００人が参加した。
　同事業は沖縄振興エリアマネジメント推進共同体（那覇市国際通り商店街振興組合連合会、沖縄電力、琉球新報社）の取り組み。街のにぎわい創出や、沿道環境の改善、安心・安全なまちづくりなどのエリアマネジメント体制確立を目指す。
　デジタルサイネージのメディア特性や活用法について、屋外広告基準価格算出公式の特許を持つジャオダックの川崎日郎社長と琉球新報社統合広告事業局の根路銘祐二氏が、試作の映像や統計資料を用いて具体的に商品イメージを伝えた。広告料金も公開され、固定型契約と成果報酬型の２種類について説明。地元密着型の事業展開を目指した「地域割」料金や５月３１日申し込み分までに適用される「スタートアップキャンペーン」も紹介された。
　那覇市国際通り商店街振興組合連合会の和田紘明氏は「地域・企業・行政が一丸となって、国際通りがより成長できるよう取り組みたい」とあいさつ。沖縄電力配電企画グループの新垣良久係長は「沖縄電力の設備を有効活用いただくことで地域貢献したい。特別な取り組みとして注目度が高い。地元の企業として商店街、沖縄の発展に寄与し、同媒体を大きく育てていきたい」と述べた。
　資料はＱＲコードのジャオダックホームページ「那覇国際通りストリートビジョン」からダウンロードできる。問い合わせは琉球新報社のメール（ｄｓｎｓ＠ｒｙｕｋｙｕｓｈｉｍｐｏ．ｃｏ．ｊｐ）から受け付けている。