４万円減税、６月に実施　物価高対応、賃上げ促進も

　２０２４年度税制改正関連法が２８日の参院本会議で与党などの賛成で可決、成立した。６月から所得税と住民税で１人当たり計４万円の定額減税を実施することが確定。春闘での賃上げと合わせて物価高を上回る所得増を実現させ、消費促進を図る。賃上げに積極的な企業を優遇する減税措置の拡充や、半導体など経済安全保障の戦略分野で生産・販売を後押しする税制措置も創設する。
　定額減税は１人当たり所得税３万円、住民税１万円で、納税者本人と配偶者、子ども１人の世帯なら合計１２万円となる。勤務先から受け取る毎月の給与明細に反映される。年収２千万円超の人は対象外。所得税と住民税を納めていない低所得世帯には１世帯７万円の給付措置がある。
　賃上げ促進税制は中小企業が法人税から賃金増加額の最大４５％を減税できるよう拡充し、赤字でも将来の黒字を見込み減税の権利を最大５年繰り越せるようにする。大企業の要件は厳格化した。