補正予算巡り綱引き　衆院解散判断にらみ　２４年度予算成立

　２０２４年度当初予算の２８日成立を受け、今後は補正予算編成に踏み切るかどうかが焦点となる。与党からは、能登半島地震の被災地支援や物価高対応で必要性を訴える声が上がる。ただ新型コロナウイルス対策などで一段と悪化した財政を懸念する慎重派の議員もおり、岸田文雄首相の衆院解散判断をにらんで綱引きが本格化しそうだ。
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　２４年度当初予算では、能登半島地震の対策に充てられるよう一般予備費を２３年末に閣議決定した水準から倍増して１兆円を計上した。一方、物価高騰対策などに充当する予備費は２３年度当初予算の４兆円から１兆円に大きく減額した。
　これに対し、与党の積極財政派の議員らからは、補正予算編成を求める声が年初から絶えない。地震の被災状況も少しずつ判明。政府の推計では、損壊した住宅や工場、道路などの被害額が石川、富山、新潟の３県で１兆１千億～２兆６千億円程度とされている。
　被災地支援では既に２３年度予算の予備費から約２７６７億円の支出を決定しているが、それでも復興に取り組む与党幹部は「当初予算の一般予備費１兆円だけではとても足りない」と訴える。
　物価高に関しても、自民党議員から「まだまだ対策の必要性はある」との声が上がる。今年４月末が期限のガソリン補助金は５月以降も延長する方向。既に６兆円を超す予算が投じられ、巨額の財政負担を問題視する声もあるが、買い物や通勤に車が欠かせない地方の実態を無視できない政治的事情が透けて見える。
　こうした声に押されて財政支出が拡大することに、財務省や財政規律派の議員らは警戒を強めている。同省幹部は補正予算を編成して被災地を支援するには「時間がかかる」として、より迅速に対応できる予備費の活用で進めたい考えを示す。物価高対策も「際限がない」として省内には否定的な声が多い。
　コロナ禍で相次ぎ編成された補正予算のため、財政は悪化が進んでいる。財務省によると普通国債残高は２４年度末に１１０５兆円に達し、対国内総生産（ＧＤＰ）比１８０％に上る見通し。さらに補正予算を組めば一段と悪化しかねない。ただ岸田首相が衆院解散・総選挙に踏み切れば、有権者を引き付けようと党内で補正予算を求める声が高まるのは必至だ。