外国人材　運転手や鉄道に　特定技能、１６分野に拡大へ

　政府は２９日、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを閣議決定した。最長５年働ける特定技能１号の受け入れ対象が１６分野に拡大する。公共交通や物流でも人手不足が深刻化し、業界から要望があった。運転手の残業時間規制に伴い、物流が停滞する「２０２４年問題」の解消にもつなげたい考えだ。
　特定技能の受け入れ見込み数は、２４年度から５年間で最大８２万人とした。１９～２３年度の見込み数の２倍超。パブリックコメント（意見公募）後、法務省令の改正などを経て、受け入れを始める。
　閣議決定に先立つ関係閣僚会議で、林芳正官房長官は「受け入れの準備を滞りなく行い、共生社会の実現にも取り組んでほしい」と指示した。
　自動車運送業はバスやタクシー、トラックの運転手で、国土交通省の「運転者職場環境良好度認証制度」で一定基準を満たした事業者のみ、特定技能での受け入れを認める。バスやタクシーは乗客と接する機会が多いとして、他業種より高い日本語能力試験「Ｎ３」レベルを要件とする。
　鉄道では、技能実習で現在も受け入れる車両製造や軌道整備などのほか、運転士や車掌、駅員ら運輸係員の業務も対象とする。また、既に特定技能にある製造業分野に縫製や鉄鋼、印刷業務などを加える。縫製では、技能実習で労働問題が相次いだことを受け、業者の参入要件に勤怠管理の電子化などを設けた。
　政府は外国人材受け入れ制度の見直しを進めており、技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設する関連法案を今国会に提出している。育成就労と特定技能を一体的に運用し、人手不足が深刻な産業で外国人材を受け入れ、定着を図る。
　小泉龍司法相は２９日の記者会見で「特定技能のニーズは今後も高まる。受け入れ環境を丁寧に整備する」と述べた。