一時金請求　２９年まで　強制不妊　支給低迷、５年延長

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題を巡り、一律３２０万円の一時金の請求期限を２０２９年４月２３日まで５年延長する改正救済法が２９日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。低迷する一時金の支給認定を増やす。
　議員立法で１９年４月に施行された救済法は、手術を受けた本人が一時金を請求し、明確な記録が残っていなくても医師による手術痕の診断書や本人、家族らの説明を記した請求書によって認定を受ければ、支給すると規定。請求期限が今年４月２３日に迫っていたため、延長した。
　国の統計では全国の約２万５千人が手術を受けたとされるが、今年２月末時点で支給認定を受けたのは１０９４人。本人が既に亡くなったり、「家族に知られたくない」といった理由で請求をためらったりするほか、自身が対象だと知らないケースもあるとみられる。