求人　正社員が最高値　２月県内、処遇改善進む

　沖縄労働局が２９日発表した２月の県内有効求人倍率（季節調整値）は、１・１６倍で前月から０・０２ポイント上昇し、２カ月ぶりに改善した。新規求人倍率は（同）は前月より０・０１ポイント低い２・０４倍だった。正社員有効求人倍率（原数値）は０・７３倍で前年同月比０・０６ポイント上昇。正社員有効求人数は同４・４％増の１万３３５１人で過去最高値を更新した。
　一方、県が同日発表した完全失業率は（原数値）は前年同月比０・６ポイント低下し３・０％と改善した。
　正社員求人数は建設業や運輸業で増加傾向がみられ、コロナ禍前と比較しても、両業種で正社員化の動きが進んでいるという。全国と比べ非正規割合が高かった傾向から処遇改善の取り組みが広がっていることに、同局の西川昌登局長は「非正規の多さは課題だった。よい傾向だと思う。質を高めていくことが県の発展にもつながる」と話した。　（謝花史哲）