車の整備記録保存を　国交省が指針　ＢＭ１１４工場行政処分

　中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）の自動車整備不正問題を巡り、国土交通省は２９日、再発防止のため、車体整備の透明性確保に向けたガイドライン（指針）を策定したと明らかにした。整備工場に対して作業中の車の写真や整備記録を保存し、顧客に説明して了承を得るよう求める内容。義務化は見送った。
　またＢＭの全国１３０工場への監査が終了したとして結果を公表。２０２３年１０月に一斉処分した３４工場を含む計１１４工場に事業停止や民間車検場の指定取り消し、車検業務停止などの行政処分を出した。全体の９割近くに当たり、行政処分も行政指導もなかったのは５工場だけだった。
　指針では、板金や塗装などの車体整備の際、作業中やその前後の段階で車や部品が特定できる画像を撮影することや、作業内容・方法の記録、料金に関する見積もりや請求書を保存して事後検証を可能にすることを求めた。消費者に適切に説明して書面などで了承を得ることや作業の透明性確保なども盛り込んだ。
　行政処分の内訳は、事業停止１０２工場（９０～１０日）、民間車検場の指定取り消し３７工場、車検業務停止４１工場（１８０～５日）だった。
　国交省は法令違反の背景を探るため本社へのヒアリングと監査を実施。頻発する降格人事や利益追求の企業風土、車の損傷を誤認させる画像撮影の指示、店舗の急拡大を背景とした教育・研修体制の不備といった１０項目の問題を確認した。国交省はＢＭから改善報告書を受領した。