工事遅れ、倒産増懸念　建設業　２０２４年問題　残業規制あす開始　自動車運転業、医師も

　働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が４月１日から建設業、自動車運転業、医師、鹿児島・沖縄両県での製糖業の４業種に導入される。長時間労働が常態化する業種で過労を防ぐ狙いだが、人手不足が深刻化し暮らしに影響を与える「２０２４年問題」として懸念も強まる。建設業では工事の遅れや中小事業者の倒産増が不安視され、景気の減速要因になりかねない。あらゆる産業が人手不足に直面し人材獲得競争は激化。賃上げをはじめとする処遇改善、デジタル技術導入による生産性向上が急務になっている。
　一般業種への残業規制は１９年４月から順次始まっていた。４業種は仕事の特性や取引慣行から長時間労働が常態化。早期の導入が難しいとして５年間猶予されていた。
　建設業の上限規制は原則として年３６０時間、繁忙といった特別な事情で労使が合意する場合でも年７２０時間などとする内容だ。災害復旧工事には上限規制を適用しない仕組みがある。
　政府のまとめによると、建設業の平均賃金は全産業に比べ１５・６％低い年間４１７万円。労働時間は３・５％長い２０２２時間となっている。
　災害の頻発化、公共インフラの更新、設備投資、再開発事業などで建設需要は高まっている。国土交通省が見込む２３年度の建設投資額は７０兆３２００億円。４７兆円台だった１４年度から右肩上がりで増えている。
　ただ人手不足と資材費高騰は深刻で、東京商工リサーチによると建設事業者の倒産は２３年に１６９３件（前年比４１・８％増）と２年連続で増加した。残業規制が始まれば人材確保に人件費がかさむなどし「資金繰りが一段と厳しくなり、倒産や休廃業が増える可能性がある」と分析する。
　建設業の就業者は１９９７年の６８５万人から２０２２年に４７９万人まで３割減少。国交省幹部は「若手の新規就業を増やさなければ工事の担い手がいなくなり、技術力低下を招く」と危機感を募らせる。
　残業の上限規制　２０１８年に成立した働き方改革関連法に盛り込まれた。一般業種は原則月４５時間、年３６０時間。臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、月１００時間未満（休日労働を含む）などとする内容で、大企業に１９年、中小企業は２０年から適用されている。罰則があり違反した企業や労務担当者に懲役や罰金を科す。建設業のほか、自動運転業や医師に今年４月から適用される。