地産地消で収益力強化を　万国津梁会議　知事に提言書

　観光を基軸とした域内経済の循環促進に関する万国津梁会議（末吉康敏委員長）は２８日、提言書を玉城デニー知事に手渡した。域内調達の率向上に加え、観光消費（モノ消費・コト消費）を拡大し、経済波及効果を高めるべきだと提言した。県は提言を２０２４年度以降の施策に反映させる。
　方針には（１）収益力の高い地域経済づくりに向けた地産地消の推進（２）沖縄の強みを生かしたモノ消費・コト消費の拡大（３）域内調達の拡大に向けた体制整備（４）域内経済循環を促進するための適切な情報発信と共有―の四つを掲げた。
　具体的な施策として、外国人やＺ世代、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関心の高い層などのニーズ調査や高付加価値化した商品の販売、事業者への県産品の情報共有やマッチング機能の充実などを挙げた。
　玉城知事は「観光を語ることは、沖縄の文化や歴史を語ることだ。観光と県民を融合するには、小学校の頃から観光学習の機会を設けるなど、人材教育が重要になる」と話した。
　会議は２３年８月から全５回の会議とアンケート、ヒアリング調査などを実施した。　（與那覇智早）