韓国ＩＴなどに　資本見直し要請　ＬＩＮＥ、情報流出問題

　通信アプリＬＩＮＥ（ライン）利用者の個人情報が大量流出した問題で、総務省の行政指導を受けた運営元のＬＩＮＥヤフーは１日、大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーやソフトバンクに対し、資本関係の見直しを要請したと明らかにした。
　技術面で依存してきたネイバーとのシステム分離なども含む再発防止策を同日、総務省に提出した。
　総務省は、ネイバーが大株主としてＬＩＮＥヤフーを支配する関係を含め、経営の抜本的な見直しを求めていた。ソフトバンクによる経営関与の拡大も要請している。ただネイバーとソフトバンクが見直しに応じるかどうかは不透明で、議論は長期化しそうだ。
　ＬＩＮＥは２０１１年にサービスを開始。当時の運営会社はネイバー傘下で、その後も社内システムを共通化してきた。昨年発覚した情報流出はネイバー側への不正アクセスが発端だった。