脱炭素投資を共同支援　日米　対中でＥＶ柱に新枠組み

　日米両政府が脱炭素投資を共同で推進する方向で調整に入った。電気自動車（ＥＶ）や水素関連を念頭に、日米の企業が手がける有望なプロジェクトを補助金や税優遇などで互いに支援する新たな枠組みの創設を検討する。１０日の首脳会談後に公表する共同声明に合意内容を盛り込む方針だ。日本の政府関係者が２日明らかにした。
　両国とも脱炭素投資を成長戦略の柱に据え、自国産業を後押しする大規模な支援策を打ち出している。これを連動させることで政策の実効性を高める考えだ。ＥＶ用の蓄電池や太陽光パネルの製造で高いシェアを握る中国に対抗し、日米が協調して市場創出を主導したいとの思惑もある。
　日本は昨年７月に閣議決定した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進戦略」で、脱炭素に向け今後１０年間で官民合わせて１５０兆円超の投資が必要だと試算している。
　このうち２０兆円規模の財源を新たな国債「ＧＸ経済移行債」で調達し、再生可能エネルギーの技術開発や普及に取り組む民間企業の支援に充てる計画だ。
　一方、米国のバイデン政権は「インフレ抑制法」を脱炭素戦略の要と位置付け、ＥＶの購入優遇策をはじめ約３６９０億ドル（約５６兆円）の財政支援を用意している。
　日米連携の新たな支援枠組みでは、製造過程で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）が少なく、次世代燃料として期待される水素事業の推進が有望視されている。