新法案に「国会監視なし」　経済安保新法、野党追及

　経済安全保障上の機密情報の取り扱いを有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度導入を柱とする新法案の衆院内閣・経済産業両委員会の連合審査が２日、開かれた。国会が重要情報の指定や解除を監視する制度がないことなどを野党が追及した。
　新法案は「重要経済安保情報保護・活用法案」。漏えいすると経済安保に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定する。特定秘密保護法と異なり、情報の指定や解除、身辺調査の実施状況などを国会の情報監視審査会に報告する義務はない。