那覇市内（資料写真）
当間 詩朗 海邦総研（儀間隆社長）は11日、1～3月期県内景気動向調査を発表した。前期と比較した全産業の景況判断BSIが8・7で8期連続のプラスだった。
仕入れ値高騰と価格転嫁で急激な物価上昇局面にありながら、全体的に経済活動は活発だとして「県内景気は緩やかに回復している」との判断を維持した。
景況判断BSI全9業種中、「製造業」でマイナス6・5、「卸売・小売業」がマイナス3・0とマイナスに転じた。流通関連事業者から「値上げで売り上げは増えているが、販売数は減少している」との声が聞かれた。担当者は「物価高による家計への影響が出ている」と分析し、現状の価格転嫁ではコスト高を穴埋めできていない可能性を指摘した。
観光関連は観光客数が27カ月連続で前年比増となるなど、プラス20・0で回復傾向を示した。一方で旅行支援の恩恵が大きかった離島企業では支援終了で「厳しい市場環境にある」との見方を示した。
全業種での人手不足感は継続。従業員BSIは45・8の「不足」超だった。情報通信業、飲食サービス業、建設業で「不足」超幅が大きくなった。
4～6月期の見通しは景況判断BSIが11・9で、担当者は「コロナ禍からの回復が一巡する中、物価高騰や人手不足、2024年問題などさまざまな景気変動要因がある」と注視した。
（当間詩朗）
