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琉球新報朝刊 海邦総研（儀間隆社長）は17日、インボイス制度に関して県内企業の対応状況を調査し、結果を発表した。96・7％の企業が制度に対応できているとした一方で、75・9％が作業量の増加に伴い事務負担が「増加している」と回答した。人手不足が続いている中で、同制度が「企業経営の負担になっている」と分析した。
インボイス制度は昨年10月に導入され、納税の手続きが変わり、課税事業者と免税事業者間での利益、不利益が生まれるとして、反対の声も大きかった。
制度施行後、免税事業者に対して「課税事業者への移行を要請」した企業が20・7％、「取引価格の引き下げ交渉」が8・5％、「取引・契約の取りやめ」が2・7％だった。
免税事業者との取引で発生する税負担についても問題視する企業が半数に上った。「深刻な問題になる」が10・7％、「どちらかと言うと問題になる」が38・4％だった。「深刻な問題になる」と回答した企業のうち、最も多かったのは建設業の21・3％で、全体平均の2倍だった。続いて、飲食サービス業、製造業も多かった。
現在は税負担を軽減する特例を課税事業者に設けているが、2026年9月までの期間終了後は税負担が10％になり、影響がさらに大きくなるとして「経済活動を滞らせないような工夫が必要となる」と強調した。
調査は郵送とインターネットで調査表を配布し、328社が回答した。
（新垣若菜）
