當山 幸都 沖縄振興開発金融公庫が18日発表した1～3月期の県内企業景況調査で、プラス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す雇用判断DIが58.9となり、2018年1～3月期を上回り過去最大だった。新型コロナ禍から社会経済が回復する中で、人手不足が深刻化している。担当者は「人が集まらず需要は増える。省力化や合理化、効率化で対応できるところと、できないところとで二極化していく可能性がある」と指摘した。
雇用判断DIは人手が「不足」していると回答した企業の回答割合から「過剰」を引いた値で、これまでは18年1～3月期の56.1が最大だった。
23年末の県内の就業者数はコロナ前の19年末より3万2千人増えており、需要が回復する中で人材確保が困難という状況が続いている。
前年同期と比較した業況判断DIは全産業でプラス18.2だった。プラスは8期連続。プラス幅は前期から縮小したものの、観光需要や個人消費のほか建設需要も底堅く、県内景況は「拡大している」との判断を維持した。見通しについても「拡大基調が続くとみられる」とした。
企業の資金繰りが「楽」か「苦しい」かを示すDIは全産業で1.6の「楽」超で、来期はマイナスに転じる見通しが示された。コロナ関連融資の返済について不安の声が聞かれ始めているという。
（當山幸都）
