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当間 詩朗 沖縄振興開発金融公庫は25日、県内企業の設備投資に関する2023年度実績見込みと24年度計画の調査結果を発表した。24年度計画は全産業で1085億1700万円となり、23年度実績見込み（1059億9千万）との比較で2.4％増と3年連続の増加となった。24年度の計画保有率は回答企業の62.1％で前年度を下回るものの、6割超を維持し、今後も上方修正が見込まれるため、「投資マインドは意欲的な様子がうかがえる」と分析した。
24年計画の設備投資の動機に関しては、金額ベースで「更新投資」が48.5％と最も高く、次いで「能力拡充」（36.1％）「合理化・省力化・省エネ対策投資」（7.5％）と続いた。
沖縄公庫によると、人手不足などの影響で、顧客管理アプリやDX化、脱炭素化に向けた設備投資などが増加傾向にあるという。
23年度実績見込では、製造業で飲料で大型設備投資、製糖で機械装置の更新投資などにより、242.9％増の157億2500万円となった。非製造業では、電力・ガスで電源設備などの更新および能力拡充で増加する一方、不動産の賃貸用建物建設の完了、運輸の営業所・倉庫建設の完了などで減少し、9.4％減の857億9700万円となった。
調査は原則として従業員50人以上の県内主要企業を対象に実施し、195社から回答を得た。調査時点は3月1日。
（当間詩朗）
