宮城の施設　待遇改善へ「脱福祉」　障がい者の　賃金４倍に

　知的障害者が働く野菜工場「ソーシャルファーム大崎」（宮城県美里町）は、従業員の月額賃金を、従来の１万８千円ほどから約４倍の７万～８万円に引き上げた。障害者就労施設から一般事業所に移行し、県の最低賃金が適用されたことで実現した。補助金に頼らず、売り上げを増やして収入から賃金を支払う「脱福祉」型の運営により、障害者の待遇改善を目指す。
　３月中旬。周囲を畑に囲まれた真新しいビニールハウスの中で、約１０人の従業員が、野菜の苗を栽培用の白い台に丁寧に移していた。作業に取り組む菅原良さん（２２）に賃金改定の受け止めを聞くと「今までできなかった貯金をしてみたい」と笑顔で話した。
　施設は元々、雇用契約を結ぶのが困難な障害者に就労機会を提供する「就労継続支援Ｂ型事業所」だった。厚生労働省によると、Ｂ型事業所は全国で約１万６千カ所（２０２２年度）。国の障害福祉サービスとの位置付けで、運営費として年間約４８００億円の公費が投じられ、従業員の平均月額賃金は約１万６千円（２１年度）と低い水準だ。野菜工場は今年３月、障害者の待遇改善に取り組む日本財団の主導で、一般事業所に移行した。