金融教育機構　８月始動　「貯蓄から投資」加速へ

　金融経済教育推進機構（東京）が８月から本格的に活動を始める。幅広い世代に金融の知識を学んでもらうのが目的だ。顧客の立場で助言する「認定アドバイザー」が資産形成の相談に応じ、企業や学校に出張して無料授業を開く。
　日銀に事務局があった金融広報中央委員会の事業を移管して４月に設立された。政府や日銀、全国銀行協会が計１０億円を超える資本金を拠出した。政府は２０２８年度末をめどに、機構のサービスを含めて計１２００万人に金融知識を学んでもらう目標を掲げる。「貯蓄から投資」への流れを加速させたい考えだ。
　金融広報中央委が１８～７９歳を対象に２２年に実施した調査によると、「金融経済教育を受けた」と認識している人の割合はわずか７％だった。政府は、これを２８年度末めどに米国並みの２０％に引き上げるとしている。