５月食品値上げ率３１％　帝国データバンク　円安、賃上げ影響

　帝国データバンクは３０日、５月に値上げする食品の平均値上げ率が３１％となり、２０２２年４月の調査開始以来、初めて３０％を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。
　値上げする品目数は４１７と１年前に比べておよそ半減したが、５月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、Ｊ―オイルミルズの３社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅８０％に達する商品もある。
　約６割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で３６％引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の２３％だった。
　１０月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が９０・５％で最多だった。昨年と比べ「円安」や「人件費」を挙げる企業が増えた。賃上げを反映し、人件費を要因とする企業の割合は昨年の８・８％から２８・２％に急増した。
　帝国データバンクは、今後決まる商品も含め、今年は最大１万５千品目が値上げされると予想する。さらに「１ドル＝１５０円台後半の円安水準が長期化した場合、今秋にも円安を反映した値上げラッシュの発生が想定される」と分析する。
　調査対象は主要な食品メーカー１９５社。