石炭「現時点で不可欠」　沖電社長が見解

　主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合で石炭火力発電を２０３５年までに段階的廃止するとの共同声明が採択されたことについて、沖縄電力の本永浩之社長は３０日の記者会見で「沖縄では、現時点で石炭火力発電は安定供給に不可欠な電源だ」と述べた。
　共同声明は廃止を目指す火力発電について「温室効果ガスの排出削減対策のない」ものと解釈の余地も残した。
　本永社長は沖電の既存の火力発電施設について、バイオマス燃料との混焼など、排出削減対策も取っているとの認識を示した。
　「世界的に脱炭素の潮流は大きくなっている」と述べ、同社グループとしても、５０年までのＣＯ２排出実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーの利用拡大などを図る方針を示した。県産バイオマスや水素、アンモニアなどの発電利用も研究しているが、経済性や実用性で課題が残っていると説明した。
　沖縄電力の電源構成は、石炭が０５年に７８％だった。２２年実績は５９％、３０年は５０％以下とする目標。　
（島袋良太）