エネルギー計画改定へ　政府　月内着手、電源構成が焦点

　政府がエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論を５月に始める方向で調整していることが１日、分かった。２０５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標に向けて３５年度以降の電源構成が焦点となる見通しで、２４年度中をめどに改定する。脱炭素化を目指す世界的な潮流を巡り、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力のほか、原発の扱いも重要な課題となる。
　先月開催された先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合で、３５年までにＣＯ２の排出削減対策がなされていない石炭火力を廃止することで合意した。声明では３５年以降の稼働を認める余地も残しているが、足元で発電量の約３割を占める石炭火力の割合をどう設定するか注目される。
　エネルギー基本計画は３年ごとに内容を検討し、必要なら改定するよう定めている。政府は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、２５年２月までに３５年ごろの温室効果ガス排出削減の目標を決める必要があり、並行して基本計画も協議する。
　議論では、脱炭素化につながる再生可能エネルギーや原子力の拡大を目指す構えだ。４０年度の目標も検討するほか、人工知能（ＡＩ）の普及で増加が見込まれる電力需要への対応も論点となる。
　現行計画は３０年度の電源構成の目標を示している。総発電量に占める火力の割合を４１％に抑える一方、再エネを３６～３８％に拡大。原発は２０～２２％としている。再エネと原発の２２年度実績はそれぞれ２１・７％、５・５％にとどまる。