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当間 詩朗 りゅうぎん総合研究所（豊田良二社長）は2日、2023年度の県経済の動向について発表し、「緩やかな拡大の動き」と判断した。
22年度の「緩やかな回復」から引き上げた。新型コロナの影響が大幅に和らいだことによる県民の消費マインドの高まりや旺盛な旅行需要などを理由に挙げた。
【消費】新型コロナの5類移行で控えていた消費が一気に回復する繰越需要や観光需要にけん引され、好調に推移した。百貨店売上高は前年度比7・1％増でインバウンド（訪日客）の回復に伴い免税売り上げが増加した。新車販売台数は同3・2％増。一部自動車メーカーの生産・出荷停止で増加幅は縮小した。
【建設】公共工事請負額は前年度比13・5％増。新設住宅着工数は同5・6％増1万7戸で7年ぶりの増加となった。建築受注額は公共、民間共に増え、同30・6％増。建築単価の上昇に加え、前年度に引き続き、ホテルや分譲マンションなどの受注がみられた。
【観光】入域観光客数は前年度比25・9％増の853万2200人。コロナ禍以前で過去最高だった18年度の85・3％まで回復した。国内客は726万9100人で18年度を上回った。主要観光施設入場者数は同36・8％増。ゴルフ場入場者数は同2・4％減だったが、売上高は同3・5％増となった。
（当間詩朗）
