ネット中傷　対応義務化　ＳＮＳ大手に削除窓口

　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める改正プロバイダー責任制限法が１０日、参院本会議で可決、成立した。交流サイト（ＳＮＳ）を運営する大手事業者に対し、投稿の削除を申請する窓口の整備や手続きの公表などを義務付ける。これまで事業者の自主的対応に委ねられていた投稿削除への法的な規定ができ、被害者の救済に一定の効果が期待できそうだ。
　一方で、ネット上では災害時の偽情報やなりすましによる詐欺などさまざまな被害が広がる。総務省は今回の法改正とは別に、今夏をめどに対応策を検討しているが、残された課題は多い。