消費支出２３年度　３．２％減　月２９．４万円　３年ぶりマイナス

　総務省が１０日発表した２０２３年度の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの月平均消費支出は２９万４１１６円となり、物価変動を除いた実質で前年度比３・２％の減少だった。マイナスは３年ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がった２０年度の４・９％減に次ぐ過去３番目の大きさ。物価高が長引き、消費者の買い控えが起きたのが主因だ。２４年春闘で高水準の賃上げが相次いだが、外国為替市場の歴史的な円安もあって物価高の収束は見通せない。消費者心理が一段と冷え込む恐れもある。
　消費支出を項目別にみると、約３割を占める「食料」が１・９％減だった。パンや乳製品、魚介類、肉類、野菜など幅広い品目で値上げが相次ぎ、食費を切り詰める動きが広がった。
　「教育」は１・４％減で、学習塾や予備校などの補習教育を中心に落ち込んだ。「家具・家事用品」は５・９％減だった。「光熱・水道」は３・７％減で、暖冬で電気代やガス代の支出が減ったことが影響した。同時に発表した２４年３月の消費支出は、実質の前年同月比が１・２％減の３１万８７１３円で、１３カ月連続で減少した。「光熱・水道」や「教養娯楽」が減った。休日が前年同月より多かったこともあって外食を含む「食料」は増えた。