米、中国ＥＶに制裁関税　来週にも発表、対立激化も

　【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は９日、バイデン米政権が来週にも対中制裁関税の強化を発表すると報じた。相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法３０１条に基づき、電気自動車（ＥＶ）や電池、太陽光発電設備などに対象を拡大する見通し。
　中国が反発し、米中対立が激化する恐れがある。
　バイデン大統領はトランプ前大統領との再対決が確実な１１月の大統領選を控え、対中強硬姿勢を示すとともに、国内産業を保護する姿勢をアピールして支持を広げたい考えとみられる。ただ関税の引き上げは店頭価格を上昇させ、インフレ圧力に拍車をかける可能性もある。
　ＥＶや電池、太陽光発電設備は、中国政府による多額の補助金や過剰生産能力が公正な競争の観点で問題視されている。