食料安全保障の　確立ＪＡが要請　県選出国会議員へ

　【東京】今国会で「食料・農業・農村基本法改正案」が審議される中、ＪＡ沖縄中央会は９日、国会内で県選出・関係の与党国会議員と面談し、食料安全保障の確立へ、農業・農村が持続的に発展できるよう基本政策を定め、関連予算を確保して着実に実行することなど７項目を求めた＝写真。
　同会の嘉数康雄会長は「継続できる生産基盤の確立がどうしても必要だ。生産者は本当に苦しい状況にある」と窮状を訴えた。要請内容は、基本政策の確立と万全な関係予算の確保や、次期食料・農業・農村基本計画の実効性の確保、適正な価格形成の実現と国民理解の醸成、共同利用施設の老朽化に対する予算支援などの拡充など。西銘恒三郎衆院議員、島尻安伊子衆院議員、国場幸之助衆院議員、宮崎政久衆院議員、金城泰邦衆院議員が要請書を受け取った。　（嘉数陽）