４０年のＧＸ戦略策定へ　政府　年内めど、電源拡充策議論

　政府は１３日、２０４０年の脱炭素や産業政策の方向性を示す国家戦略「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）２０４０ビジョン」を、年内をめどに策定すると発表した。長期的な見通しを打ち出すことで、企業が投資計画を立てやすくする狙いがある。データセンターなど大量に電力を消費する投資案件に備え、再生可能エネルギーや原発など「脱炭素電源」の拡充策をまとめる。
　１５日に政府のエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの議論を始めることも表明。並行して安定供給に向けた道筋を議論する。
　脱炭素社会に向けた対応策を議論する「ＧＸ実行会議」をこの日首相官邸で開き、岸田文雄首相が「官民が共有する脱炭素への現実的なルートを示す」と述べて新戦略の検討を指示した。昨年７月に閣議決定した政府戦略「ＧＸ推進戦略」を発展させる形でＧＸ２０４０ビジョンをつくる。
　会議では新戦略策定に向けた論点を提示した。データセンターや半導体工場など大量に電力を消費する地方の産業集積地を「脱炭素産業ハブ」と命名。産業集積と併せて脱炭素電源で安定的に電力を供給できる立地に送電網の整備などを進める。水素・アンモニアなどの供給拠点も合わせて支援を検討する。
　再生可能エネルギー分野では、折り曲げて窓ガラスなどのさまざまな場所に設置できるペロブスカイト太陽電池などの大型プロジェクトを集中支援していく。
　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を売買する「排出量取引制度」については、排出量が一定以上の企業を対象に２６年度から参加を義務化するよう法整備を進める。