少子高齢化対応の税制論議

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１３日、少子高齢化に対応した税制の在り方に関する議論を始めた。毎年の税制改正内容を話し合う与党の税制調査会と異なり、中長期的な視点で国と地方の税制の課題を探る。首相に具体的な対応策を答申することを検討する。
　日本総合研究所の翁百合理事長が今年１月に会長に就いてから２回目の会合となった。