新紙幣　対応遅れも　来月３日発行　機器改修、高額

　約２０年ぶりの新紙幣発行が始まる７月３日まで１カ月を切った。紙幣を扱う企業は自動販売機や券売機などの機器改修を急いでいるが、高額な費用がハードルとなり、一部では間に合わない見通しだ。消費者にとっては、不便やトラブルが生じる可能性がある。
　紙幣デザインの刷新は２００４年以来で、１万円札、５千円札、千円札の３種類が対象。新紙幣発行後も現在の紙幣は引き続き使うことができるが、自販機や券売機などは更新が必要となる。
　財務省が各業界を対象として今年５月に実施した調査によると、発行開始までに新紙幣が使えるようになる機器の割合は、金融機関のＡＴＭでは９割以上だった。小売店などのレジや交通機関の切符の券売機も８～９割と準備が進んでいる。一方で、飲食店の券売機や駐車場の精算機は５割、飲料の自販機は２～３割と対応にばらつきが見られた。
　特に遅れが目立っているのが飲料の自販機。自販機を運営する大手飲料メーカーの広報担当者は「改修には１台当たり数万円がかかる」と指摘。使用頻度の高い立地から手を付けているが、このメーカーの場合、２５年度末でも８割程度しか完了しない見通しだと明かす。