「標準労務費」国が目安　建設業の賃金水準向上へ

　建設業の担い手確保を目指す改正法が７日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。時間外労働の上限規制適用で人手不足に拍車がかかる「２０２４年問題」に直面しているのが背景。新規就労を増やすには賃金水準の向上が欠かせず、国が適正な人件費の目安「標準労務費」を示し、これを大きく下回る契約を禁じる。来年度までに全面施行する。
　改正法によると、標準労務費は有識者や建設業界の関係者らで構成する国の中央建設業審議会が示す。工事の受注者は契約の際、これを著しく下回る見積もりを提出してはならない。発注者には不当に安い見積もりを求めることを禁じ、違反した場合は、国が是正を勧告、公表する。
　短い工期での契約は、発注者、受注者ともに禁止する。改正前は発注者だけ禁じており、不十分だった。余裕ある工期が徹底されれば、就労者の増加が期待できる。