コロナ後需要に対応後手

　旅客機用の燃料不足が各地の空港で深刻化していることが明らかになった。新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた訪日客が月３００万人台に急回復し、増便需要が全国的に高まる一方、燃料の供給体制が後手に回っている状況だ。インバウンド（訪日客）需要をみすみす取りこぼす事態は、地方創生にとって大きな痛手となりかねない。
　政府観光局によると、今年３月に日本を訪れた外国人客数は３０８万人となり、単月の最多記録を更新した。翌４月も３０４万人と過去２番目の高水準を維持した。
　年間で見ると、２０２３年は２５０６万人に上り、新型コロナが流行した２１年の２４万人から急回復した。足元の円安基調も追い風となり、今後も地方経済のけん引役としてインバウンド消費への期待は大きい。
　一方、旅客機を含む航空機向け燃料の生産水準はコロナ前に戻っていない。経済産業省によると、１９年度に１５６１万キロリットルだった国内生産量は２０年度に６４３万キロリットルまで落ち込んだ後、現在は回復基調にあるが、２３年度の実績でも１１８７万キロリットルにとどまっている。
　石油元売り大手の関係者は「航空会社から供給を増やすよう要請を受けている」とした上で、生産設備能力の限界もあり「すぐには増やせない」と打ち明ける。流通段階の人手が足りないという要因も指摘され、複合的な構造問題の様相を呈している。
　旅客機用燃料　原油から精製される旅客機向けの燃料。石油元売り各社が製油所で生産する。原油からは沸点の違いなどを利用して、ガソリン、ナフサ、重油など各種の石油製品が精製される。経済産業省によると、２０２３年度の国内の燃料油生産量は１億３９３６万キロリットル。ガソリンが４４２９万キロリットルで約３割を占め、旅客機を含む航空機用の燃料は１割弱の１１８７万キロリットルだった。