企業倒産１１年ぶり千件超　５月　ゼロゼロ融資で苦境に

　東京商工リサーチが１０日発表した５月の全国企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年同月比４２・９％増の１００９件となり、２０１３年７月以来約１１年ぶりに単月で千件を超えた。新型コロナウイルス対策で実施された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済に行き詰まった事例が目立つほか、物価高や人手不足が経営を圧迫した。２４年通年で１万件に達する可能性が出てきた。
　ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は６７件で、これまで最多だった２４年３月と並んだ。コロナ禍で資金繰りを支えたが、返済不能に陥ったケースが少なくない。物価高が理由の倒産は８７件となった。円安で原材料やエネルギーのコストが膨らんだが、十分に販売価格に転嫁できない中小企業が苦境に立たされている。賃上げによる人件費上昇や、従業員を確保できないことが理由の倒産も急増した。
　地域別では、栃木や広島など３４都道府県が前年同月を上回り、８県では減少した。沖縄（４件）など５県は同数だった。
　産業別では１０の区分全てで増加し、最多は「サービス業他」の３２７件。「建設業」が１９３件で続いた。