沖縄の企業景気2期ぶり「上昇」超に転じ　人手不足の水準、全国でも高く　4～6月景気予測

　沖縄総合事務局財務部が13日発表した沖縄管内の4～6月の法人企業景気予測調査で、前期（2024年1～3月期）と比較した景況判断指数（BSI）は全国11ブロックで最も高いプラス7・0となり、2期ぶりに「上昇」超に転じた。

　雇用の不足感を示す従業員数判断BSIは44・4の「不足気味」超で前期から1・7ポイント増加し、全国で最も高い水準となった。全業種で不足気味が上回り、県内企業の人手不足感が顕著となっている。総合事務局の村上勝彦財務部長は「人手不足で県内事業者の事業機会が失われている可能性がある」と指摘した。

　BSIは前期と比べた景況判断が「上昇」と回答した企業の構成比から、「下降」を引いた指数。来期（7～9月期）も観光業などを中心に繁忙期を迎えるため、プラス18・4と「上昇」超幅は拡大する見通し。業種別でみると、製造業が「上昇」超。非製造業ではサービス業で「下降」超幅が拡大している一方、卸売・小売業でプラス40・0と大きく上昇し、全体では「上昇」超となった。

　24年度の売上高（電気、ガス、水道を除く）は建設業で前年度比3・5％の減収を見越すものの、全産業では同3・4％の増収見込みとなっている。経常利益（電気、ガス、水道、金融・保険を除く）は製造業で同61・9％の増益を見込むが、建設業の同44・3％の減益が大きく、全産業では同1・6％の減益の見込みとなった。

　村上財務部長は「建設業からは資材価格高騰や人件費増などで収益圧迫につながっているとの声がある」とし、今後も企業や物価動向などを注視していく考えを示した。　（当間詩朗）